同じ年に２箇所から退職金をもらう場合
同じ年に２箇所から退職金をもらう場合
Q 今回、B社の取締役を辞任しました。
B社より役員退職金として2千万円が支給される予定です。
B社を退職する6ヶ月前にA社の代表取締役を辞任し、A社から役員退職金として
5千万円が支給されています。 B社から退職金をもらうときに何か注意することはありますか。
A 退職所得控除額や税金の計算に注意が必要です。
＜例＞
A社の勤続年数 昭和50年4月1日〜平成29年3月31日（42年）
B社の勤続年数 平成10年6月1日〜平成29年9月30日（19年4ヶ月）
１．A社から支給される退職金
退職所得控除額 勤続年数が42年のため
800万円＋70万×（42年－20年）＝2,340万円
課税退職所得金額
（5,000万円－2,340万円）×1/2＝1,330万円
税額
（所得税） （1,330万円×33%－1,536,000円）×1.021＝2,912,913円
（住民税） 1,330万円×10%＝1,330,000円
支給額 50,000,000円－（2,912,913円＋1,330,000円）＝45,757,087円
２．B社から支給される退職金
その年中に既にA社から退職金の支給を受けているため、A社とB社の退職金を
合算して計算します
また、A社とB社の勤続期間が重複しているため、重複している期間を除いて、
勤続年数を計算します。
退職所得控除額 重複している期間を除くと、勤続年数は
昭和和50年4月１日〜平成29年9月30日となり、42年6ヶ月
∴1年未満切り上げ→43年
よって、 800万円＋70万円×（43年－20年）＝2,410万円
課税退職所得金額
(5,000万円＋2,000万円）－2,410万円＝4,590万円
4,590万円×1/2＝2,295万円
税金
（所得税） （2,295万円×40%－2,796,000円）×1.021＝6,518,064円
6,518,064円－2,912,913円＝3,605,151円
（住民税） 2,295万円×10%＝2,295,000円
2,295,000円－1,330,000円＝965,000円
支給額 20,000,000円－（3,605,151円＋965,000円）＝15,429,849円
３．支給される退職金の合計額
45,757,087円＋15,429,849円＝61,186,936円
４．徴収される税金の合計額
（A 社） 2,912,913円＋1,330,000円＝4,242,913円
（B 社） 3,605,151円＋ 965,000円＝4,570,151円
（合計） 4,242,913円＋4,570,151円＝8,813,064円
※A社とB社は徴収した税金を翌月10日までに納付
＜所得税の税率＞
| 課税退職所得金額 | 所得税率 | 控除額 | 税額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 | （課税退職所得金額× 5%－0円）×1.021 |
| 330万円以下 | 10% | 97,500円 | （課税退職所得金額×10%－97,500円）×1.021 |
| 695万円以下 | 20% | 427,500円 | （課税退職所得金額×20%－427,500円）×1.021 |
| 900万円以下 | 23% | 636,000円 | （課税退職所得金額×23%－636,000円）×1.021 |
| 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 | （課税退職所得金額×33%－1,536,000円）×1.021 |
| 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 | （課税退職所得金額×40%－2,796,000円）×1.021 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 | （課税退職所得金額×45%－4,796,000円）×1.021 |
＜住民税の税率＞・・・10%（市民税6%、県民税4％）
