アパート・マンションの消費税還付

質問：アパート建築分の消費税が取り戻せなくなるって、本当なの？

 

回答:本当です。

正確にはアパートを建築した年分には還付を受け、２年後には納付することになります。

平成２２年度税制改正により、免税点制度が見直されました。

従来は課税事業者選択届出書の提出や資本金1,000万円以上の会社を設立したことにより、消費税の納税義務者となった場合には２年間の納税義務がありました。

しかし、今回の改正により、その２年間の納税義務の期間内において１００万円（税抜）以上の調整対象固定資産を取得した場合には、その取得した年分 を含む３年間は消費税の納税義務者とされました。また、その３年間の簡易課税制度の適用もできなくなりました。

 

＜例題＞

①     １年目

○  調整対象固定資産（賃貸アパート）の取得価額6,300万円（うち消費

税額300万円）

○     課税売上げ（駐車場収入）1,260,000円（うち消費税額60,000円）

○     非課税売上げ（家賃収入）0円

〔消費税計算〕

・課税売上割合＝                     120万円（税抜課税売上）                  

120万円（税抜課税売上）＋0円（非課税売上）

＝100％

 

・還付消費税額 ＝60,000円（課税売上に係る消費税額）－3,000,000

円（調整対象固定資産の取得に係る消費税額）

＝2,940,000円

②     ２年目

○     課税売上げ（駐車場収入）1,260,000円（うち消費税額60,000円）

○     非課税売上げ（家賃収入）6,000,000円

（納付税額  60,000円）

③     ３年目

○     課税売上げ（駐車場収入）1,260,000円（うち消費税額60,000円）

○     非課税売上げ（家賃収入）6,000,000円

〔消費税計算〕

・通算課税売上割合＝

                             120万円＋120万円＋120万円                       

120万円＋（120万円＋600万円）＋（120万円＋600万円）

＝23.07％

 

・課税売上割合の著しい変動の判定

  100％（１年目の課税売上割合）－ 23.07％（通算課税売上割合） 

100％（１年目の課税売上割合）

＝76.93％≧50％

 

100％（１年目の課税売上割合）－ 23.07％（通算課税売上割合）

＝76.93％≧5％

 

・３年目の仕入税額控除額から減算する金額

〔3,000,000円（調整対象基準税額）×100％〕－〔3,000,000円

×23.07％〕＝2,307,900円

（納付税額 60,000円＋2,307,900円＝2,367,900円）