平成24年度税制改正の給与所得控除の見直しについて

１月27日、政府は平成24年度税制改正法案を国会に提出しました。
平成23年度税制改正大綱に記載された現行の給与所得控除の見直しが
今回の税制改正で現実味を帯びてきそうです。

具体的には、給与等の収入金額が1，500万円を超える場合の給与所得控除
について、245万円という上限を設けます。

例えば、2，000万円の給与の収入がある場合
現行の給与所得控除では、270万円の控除（年収金額×5％＋1，700，000円）を受けることができます。
(収入1,000万円超の給与所得控除）

ここに245万円の上限が設けられるため、所得控除の差額は25万円。
課税所得900万円超1，800万円以下の所得税率は33％、住民税は一律10％。
単純計算ではありますが、年収2，000万円の収入のある方で10.75万円の
所得税負担が増すことになります。

成立した場合、上記の改正は平成25年分以後の所得税及び平成26年度分の以後の個人住民税について
適用されます。

現状、法案の状態の為、まだ決定ではありませんが、今後の国会での審議に注目したいところです。