公的年金等の源泉徴収

Ｑ　年金の扶養親族等申告書を提出しないとどうなるの？

Ａ　各種控除が受けられなくなり、源泉徴収税率も高くなります。

　　ただし、老齢年金の年金額が108万円未満（65歳以上の方は158万円未満）の方は

「扶養親族等申告書」を提出する必要はありません。

下記のケースで比較してみましょう。

厚生老齢年金 3,200,000円　控除される社会保険料200,000円

年齢65歳以上　控除対象配偶者（一般）がいる場合

１．扶養親族等申告書の提出のある人

①基礎的控除額（3,200,000円－200,000円）÷12×25%+65,000円

＝127,500円＜135,000円　∴135,000円

②人的控除額

一般の控除対象配偶者がいる為・・・32,500円

③控除額　（135,000円＋32,500円）×12ヶ月＝2,010,000円

④源泉徴収税額

（3,200,000円－200,000円－2,010,000円）×5%＝49,500円

２．上記１の人が扶養親族等申告書を提出していなかった場合

①控除額　（3,200,000円－200,000円）×25%＝750,000円

②源泉徴収税額

（3,200,000円－200,000円－750,000円）×10％＝225,000円

＜参考＞

公的年金等に対する源泉徴収は下記のようになっています。

１．扶養親族等申告書の提出のある人の場合

（１）源泉徴収税額の計算

源泉徴収税額は、次の算式により求めた金額となります。

　　　　　　　源泉徴収税額＝（公的年金等の支給金額－控除額）

×5％（１円未満の端数切捨て）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）控除額の計算

控除額＝（基礎的控除額＋人的控除額）

×月数（その支給金額の計算の基礎となった期間の月数）

①基礎的控除額

受給者の区分	控除額
年齢65歳以上の人	公的年金等の支給金額の月割額×25%＋65,000円（計算した金額が135,000円未満の場合には、135,000円）
年齢65歳未満の人	公的年金等の支給金額の月割額×25%＋65,000円（計算した金額が90,000円未満の場合には、90,000円）

　（注）１．公的年金等の支払の際に控除される社会保険料がある場合には、

その公的年金等の金額に相当する金額からこの社会保険料の金

額を控除した残額に相当する金額の公的年金等の支払があった

ものとみなして源泉徴収税額の計算を行います。

　　　　２．公的年金等の支給金額の月割額は、公的年金等の金額をその公

的年金等の支給の計算の基礎となった月数で除して計算し、そ

の金額が４円の整数倍でないときは、その金額を超える４円の

整数倍である金額のうち最も少ない金額とします。

②人的控除額　「イ」欄から「ニ」欄により求めた金額の合計額です。