自己株式の取得に関する注意事項

株式会社甲社（会社の規模は小会社に該当）
発行済株式総数 30,000株
株主構成 純資産の部
A氏（甲社代表）　 10,000株　　 資本金　　　　 3,000万円
B氏（甲社取締役） 10,000株 　　繰越利益剰余金 9,000万円
C氏（甲社取締役） 10,000株
合計　　 30,000株 　　合計 　　　　 　 12,000万円

今回、A氏が役員を退任し、退職するので、A氏保有の甲社株式を購入することを考えています。
しかし、B氏、C氏ともA氏保有の株式を購入する資金がないため、甲社でA氏保有の株式を取得することを検討しています。
税務上注意すべきことはありますか。

甲社がA氏保有の株式を購入する場合は自己株式の取得になります。
自己株式の取得は税務上資本の払い戻しになるため、購入価格によってはA氏にみなし配当（配当所得）が発生します。
B氏やC氏がA氏の株式を購入する場合と甲社が購入する場合のA氏の課税関係を比較します。

前提条件 　A氏の取得単価 一株あたり1,000円
売却単価 　一株あたり3,000円（適正な時価）

	個人と個人の売買		個人と甲社の売買
売却代金	3,000円×10,000株＝3,000万円	売却代金	3,000円×10,000株＝3,000万円
所得の種類	譲渡所得（分離課税）	所得の種類	配当所得（みなし配当：総合課税）
	売却単価－取得単価		売却単価－１株あたり資本等
	（3,000円－1,000円）×10,000株＝2,000万円		（3,000円－1,000円）×10,000株＝2,000万円 ※一株あたり資本等 3,000万円÷30,000株＝1,000円
所得税	税率：15.315%	所得税	税率：累進課税（最大で45.945%）
	2,000万円×15.315%=3,063,000円		2,000万円×40.84%－2,796,000円
			＝5,372,000円
住民税	税率： 5%	住民税	税率：10%
	2,000万円×5%=1,000,000円		2,000万円×10%=2,000,000円
手元に残るお金	25,937,000円	手元に残るお金	22,628,000円

 

上記の表により、甲社が株式を買い取ることによりA氏の手元に残るお金が少なくなります。
また、甲社の既存の株主であるB氏やC氏の株の評価額が増加する可能性があります。
甲社の純資産の部を参考に計算してみます。

甲社の一株あたりの評価額

 

	自己株式購入前		自己株式購入後
純資産の部		純資産の部
資本金	3,000万円	資本金	3,000万円
繰越利益剰余金	9,000万円	繰越利益剰余金	9,000万円
		自己株式	△3,000万円
純資産の部合計	12,000万円	純資産の部合計	9,000万円
発行済株式総数	30,000株	発行済株式総数	30,000株
		自己株式数	△10,000株
議決権株数	30,000株	議決権株数	30,000株－10,000株=20,000株
一株あたり類似業種比準価額：2,000円 一株あたり純資産価額：12,000万円÷30,000株＝4,000円 評価額：2,000円×0.5+4,000円（1-0.5)=3,000円		一株あたり類似業種比準価額：2,000円 一株あたり純資産価額：　9,000万円÷20,000株＝4,500円 評価額：2,000円×0.5+4,500円（1-0.5)=3,250円

 

甲社が自己株式を取得したことにより、一株あたりの評価額が3,000円から3,250円になったため、
B氏やC氏の株の評価額が250万円増加しています。
今回の取引は著しく低い価格（時価の1/2以下）の取引でないため、みなし贈与の適用はないと考えられるが、
この250万円について、税務署からみなし贈与の指摘を受ける可能性も考えられるので、注意が必要です。
参考：贈与税（税率：累進課税）
（250万円－110万円）×10%＝140,000円