特定資産を買換えた場合の圧縮限度額は？
| 既成市街地にある本社の土地・建物(所有期間１０年超)を帳簿価額３億５千万円を１３億円で売却し、 | |||||
| 既成市街地外に５億円で土地(300㎡超)・建物を取得して移転する場合の圧縮限度額の計算はどうなり | |||||
| ますか？なお、譲渡費用は４千万円でした。 | |||||
| 譲渡資産の譲渡額 | 売却価額１３億円 | ||||
| 譲渡費用 | 譲渡費用４千万円 | ||||
| 譲渡資産の取得価額 | 取得価額３億５千万円 | ||||
| 買換資産 | 取得価額５億円 | ||||
| 圧縮基礎取得価額 | ５億円＜１３億円 (５億円) | ||||
| 差益割合 | (１３．０－(３．５＋０．４))÷１３＝０．７０ | ||||
| 圧縮限度額(80%として計算) | ５億×０．７０×８０％＝280,000,000 | ||||
| 課税される金額 | １３億－３．５億－０．４億－２．８０億＝630,000,000 | ||||
| 注意点 | 譲渡資産は所有期間が10年超の国内にある土地、建物等 | ||||
| 譲渡した土地等の面積の5倍を超える部分は圧縮記帳は適用できない。 | |||||
| 平成29年3月31日までの間に譲渡したものであること。 | |||||
| 取得した日から1年以内に事業の用に供したか、見込みであること。 | |||||
| 原則として譲渡した日を含む事業年度に取得した資産であること。 | |||||
| (前後1年以内に取得した資産も含む) | |||||
