確定申告真っただ中！

医療費控除対象可否に関して税法と現実と考え方の相違、株式譲渡、配当などの特定口座を考慮するしないで、所得税、住民税ばかりでなく国民健康保険や後期高齢者保険、介護保険まで金額が変わってしまう。よってそこまで考慮しないと本来の節税にはならない。

それぞれが計算の根拠や方法が違うためかなり複雑である。（難しすぎ！）