当社は、税抜き経理を採用しているのですが、課税売上割合が80％を下回ったため、多額の控除できない消費税額が発生しております。これは、どう経理すればよろしいでしょうか？

その控除できない消費税額が資産に係るものか、資産以外であれば交際費等の損金不算入額に係るものであれば、
一定の処理が必要になります。

資産に関しては次の場合には、法人税法上であれば損金算入、所得税法上であれば必要経費に算入します。

イ　その事業年度又は年分の課税売上割合が80％以上であること。

ロ　棚卸資産に係る控除対象外消費税額等であること。

ハ　一の資産に係る控除対象外消費税額等が20万円未満であること。

これに該当するものは、雑損失などの科目で全額をその年度の損金に算入いたしますが、
これに該当しないものは、その消費税額を繰延消費税額等として資産計上し、発生年度は
12/60×1/2、それ以降、五年で損金算入します。

例）
Ａ法人（3月決算法人）
課税売上高　　30,000,000円
非課税売上高　20,000,000円

課税売上割合　30,000,000円÷（30,000,000円＋20,000,000円）＝60％

資産購入　その年度に購入した資産
社用車（営業用だけに使用されないもの）　3,240,000円（内、消費税240,000円）を5台購入

控除対象外消費税額の計算
240,000円×5台×（1－0.6）＝480,000円

資産を購入した年の損金算入額（1年目）
480,000円×12/60×1/2＝48,000円

翌年度以降の損金算入額（2～5年目）
480,000円×12/60＝96,000円

6年目の損金算入額
48,000円