要介護認定と障害者控除
要介護認定を受けている場合は、所得税で障害者控除の対象となりますか？
介護保険法の要介護認定の有無についての規定はなく、障害の程度が知的障害者又は身体障害者に準ずるもの
として市町村等の認定を受けた場合に障害者控除の対象となります。
○身体障害者手帳の交付を受け、身体上の障害がある人と記載されてる人
（都道府県・政令指定都市・中核市が交付）
（１級～２級が特別障害者、３級～６級が障害者） ○精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている人
（都道府県・政令指定都市が交付）
（１級が特別障害者、２級～３級が障害者）
○療育手帳の交付を受けている人
（都道府県・政令指定都市が交付、愛の手帳、みどりの手帳など名称が違う場合がある）
（例：東京都の程度区分、１度（最重度）２度（重度）が特別障害者、３度（中度）４度（軽度）が障害者）
上記などを含み、所得税施行令第10条のものが障害者とされています。
障害者手帳を持っていない場合でも、６５歳以上で寝たきり・認知症などで一定の状態の場合
申請により障害者控除認定を受けられる場合があるので、本人又は扶養家族に該当者が居る
場合は、手続きすると良いでしょう。（市町村）
要介護認定と日常生活自立度によって各市町村で障害者認定基準があります
| 要介護認定基準 | |||||||||
| 要支援 | 要介護１ | 要介護２ | 要介護３ | 要介護４ | 要介護５ | →重い | |||
| 障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準 | |||||||||
| Ｊ | A | B | C | →重い | |||||
| 痴呆老人の日常生活自立度判定基準（抄） | |||||||||
| Ⅰ | Ⅱ | Ⅱａ | Ⅱｂ | Ⅲ | Ⅲａ | Ⅲｂ | Ⅳ | Ｍ | →重い |
