年末調整の昨年との変更点

年末調整の変更点は

１、扶養控除の見直し

①     年少扶養親族・年齢１６歳未満の扶養親族に対する扶養控除が

廃止された。

②  年齢１６歳以上１９歳未満の扶養親族の上乗せ部分(２５万円)

が廃止された。

これに伴い、特定扶養親族の範囲が年齢１９歳以上２３歳未満

に変更された。

○扶養控除の控除額       控除額

～１５歳           ３８万円→０

１６歳～１８歳           ６３万円→３８万円

１９歳～２２歳           ６３万円→６３万円

２３歳～６９歳           ３８万円→３８万円

７０歳～                 ４８万円→４８万円

７０歳～（同居老親等）   ５８万円→５８万円

２、同居特別障害者加算の特例措置が改組

年少扶養親族に対する扶養控除廃止により、居住者の控除対象

配偶者又は扶養親族が同居特別障害者である場合に配偶者控除

又は扶養控除の額に３５万円を加算する措置は、同居特別障害

者に対する障害者控除の額を１人につき７５万円とする制度に

改められた。（同居以外の障害者控除は４０万円）

◎障害者控除の控除額

○一般の控除対象扶養親族の場合  控除額

特別障害者（同居老親等以外）   ７８万円→７８万円

同居特別障害者                 １１３万円→１１３万円

○年少扶養親族の場合            控除額

特別障害者                     ７８万円→４０万円

同居特別障害者                 １１３万円→７５万円

３、住宅貸付を受けた場合の特例の廃止

給与所得者が自己の居住用住宅等の取得に要する資金に充てる

ため使用者から使用人である地位に基づいて無利息又は低い金

利による利息で貸付等を受けた場合における経済的利益につい

ては、年利１％以上負担していれば課税されませんでしたが、

この特例が平成２２年１２月３１日をもって廃止されました。

（廃止以前に貸付等を受けている人については、引き続き特

例が適用される）