28年度税制改正の概要(法人課税)
２８年度税制改正（法人課税）の概要
①税率の引下げ
法人税率が23.4％（従前：23.9％）
法人事業税所得割が3.6％（従前：6％）
国・地方の法人実効税率が29.97％（従前：32.11％）
※平成28年4月1日以後開始する事業年度より適用
例:資本金500万円、所得金額10,000,000円のH28.4.1～H29.3.31の税金
改正前 改正後
法人税
8,000,000×15%=1,200,000 8,000,000×15%=1,200,000
2,000,000×23.9%=478,000 2,000,000×23.4%=468,000
計1,678,000円 計1,668,000円
地方法人税
1,678,000×4.4%=73,832=73,800 1,668,000×4.4%=73,392=73,300
計73,800円 計73,300円
事業税
4,000,000×3.4%=136,000 4,000,000×3.4%=136,000
4,000,000×5.1%=204,000 4,000,000×5.1%=204,000
2,000,000×6.7%=134,000 2,000,000×6.7%=134,000
所得割計474,000円 所得割計474,000円
474,000×43.2%=204,768=204,700 474,000×43.2%=204,768=204,700
計678,700円 678,700円
都民税
1,678,000×12.9%=216,462=216,400 1,668,000×12.9%=215,175=215,100
70,000円 70,000円
計286,400円 285,100円
税金総合計2,716,900円 税金総合計2,705,100円
ちなみにH23.4.1～H26.9.30の税金は
法人税
8,000,000×15%=1,200,000
2,000,000×25.5%=510,000
計1,710,000円
事業税
4,000,000×2.7%=108,000
4,000,000×4.0%=160,000
2,000,000×5.3%=106,000
所得割計374,000円
374,000×81.0%=302,940=302,900
計676,900円
都民税
1,710,000×12.3%=210,330=210,300
70,000円
計280,300円
税金総合計2,667,200円
②生産性向上設備投資促進税制の見直し
機械装置など50％特別償却又は4％税額控除（従前：即時償却又は5％税額控除）
建物・構築物25％特別償却又は2％税額控除（従前：即時償却又は3％税額控除
※平成28年4月1日以後に取得等をする資産について適用
※平成29年度に廃止
③減価償却資産・償却方法の見直し
建物付属設備・構築物は定額法（従前：定額法又は定率法）
※平成28年4月1日以後に取得等をする資産について適用
例：ボイラー設備、取得価額100万円、耐用年数15年の場合
定額法
償却率0.067 初年度償却費 67,000円
定率法
償却率0.133 初年度償却費133,000円
④欠損金繰越控除の見直し
控除限度（大法人）
平成28年度は所得の60％・繰越期間9年（従前：所得の65％・繰越期間9年）
平成29年度は所得の55％・繰越期間9年（従前：所得の50％・繰越期間10年）
平成30年度は所得の50％・繰越期間10年（従前：所得の50％・繰越期間10年）
※平成28年4月1日以後開始する事業年度より適用
⑤法人事業税（地方税）の外形標準課税の拡大
所得割3.6％＋付加価値割1.2％＋資本金等の額の0.5％
（従前：所得割4.8％＋付加価値割0.96％＋資本金等の額の0.4％）
※平成28年4月1日以後開始する事業年度より適用
※所得割の税率に地方法人特別税の税率含む
