中小企業者が機械装置等を購入する場合
Ｑ 新しく機械装置を購入予定だけど、何か受けられる税制優遇はありますか？
Ａ 中小企業者が機械装置を購入する場合には、生産性向上設備投資促進税制ではなく、中小企業投資促進税制による優遇の方が有利です。
※中小企業者とは資本金の額が１億円以下の法人をいいます。
ただし、同一の大規模法人（資本金の額が１億円を超える法人に発行済株式の２分の１以上所有されている法人及び二以上の大規模法人に発行済株式の３分の２以上を所有されている法人を除く）
＜受けることができる優遇措置の比較＞
１．生産性向上設備投資促進税制の場合
①平成26年1月20日から平成28年3月31日まで
・・・即時償却または税額控除５％
ただし、建物、構築物は即時償却または税額控除３％
②平成28年4月 1日から平成29年3月31日まで
・・・特別償却50%または税額控除４%
ただし、建物、構築物は特別償却２５%または税額控除２％
２．中小企業投資促進税制の場合
即時償却または税額控除７％（資本金の額が3,000万円以下の場合10%）
＜優遇を受けるための要件＞
青色申告をしている法人・個人事業者に限る
１．生産性向上設備投資促進税制
（１）最新設備の要件
①必要手続
設備メーカーから、証明書を受け取る
②要件
a．最新モデルであること
b．生産性が年平均1%以上向上していること
③取得価額
機械装置 160万円以上
工具及び器具備品 120万円以上（単品30万円以上かつ合計120万円以上）
建物 120万円以上
建物附属設備 120万円以上（単品60万円以上かつ合計120万円以上）
ソフトウェア 70万円以上（単品30万円以上かつ合計70万円以上）
（２）利益改善のための設備の要件
①必要手続
投資計画を作成し、公認会計士又は税理士の事前確認を受けた上で、
経済産業局へ申請して下さい。
②要件
投資計画による投資利益率が年平均15%以上（中小企業者等は5％）
となることが見込まれること
「投資利益率＝（営業利益＋減価償却費）の増加額÷設備投資額」
③取得価額
上記（１）の③のもののほか、構築物 120万円以上
２． 中小企業投資促進税制
①必要手続き・・・なし ※証明書を受け取る必要はありません。
②要件 購入する機械等について新品である必要がありますが、生産性や投
資利益率の要件はありません。
③取得価額
機械装置 160万円以上
一定の工具及び器具備品 120万円以上（単品30万円以上かつ合計120万円以上）
一定のソフトウェア 70万円以上（単品30万円以上かつ合計70万円以上）
普通貨物自動車で車両総重量が3.5トン以上のもの 取得価額条件なし
内航船舶 取得価額条件なし
注）建物や建物附属設備、構築物は対象資産に含まれておりません
＜２つの優遇を比較すると＞
生産性向上設備投資促進税制については、建物や建物附属設備、構築物、一部の
工具及び器具備品について優遇を受けることができますが、それ以外については
中小企業投資促進税制を方が手続きが簡単で優遇も多いです。
例 青色申告法人甲（資本金１,000万円）は平成26年10月1日に取得価額500万円の機械装置を購入し、事業の用に供した。
即時償却の場合 500万円の全額を減価償却できるため、法人税額を75万円〜
127.5万円を減らすことができます（利益がでている場合）
ただし、翌事業年度以降については減価償却ができないた
め、税額控除を選択した場合に比べて減価償却費が少なく
なります。
税額控除の場合 500万円×10%＝50万円を法人税から控除（法人税の20%相当
額を限度）さらに即時償却していないため、翌事業年度以降
も普通償却分の減価償却が可能
※中小法人の法人税の税率（平成26年12月1日現在）
所得金額が年800万円以下の部分・・・15%
所得金額が年800万円超の部分・・・・25.5%
