法人住民税、法人事業税の分割基準、法人住民税の均等割の計算に従業者数が出てきますが、同じものですか？

原則的には、同じです。
期末日現在の従業者数の合計数になります。

ただし、分割基準では、事業所の設置廃止に伴う月数按分、従業員数の著しい変動がある場合には

各月末の従業員数の平均化を行い、均等割は、アルバイト等の特例計算を行うことができます。

例　　Ａ社（東京都）
決算期間　4月1日～3月31日
資本金　　　1,000万円
業種　　　　　 製造業
役員　　　　　　 　2人
正社員　　　　　 10人（著しい変動なし）
アルバイト　　　　 30人（著しい変動なし）3月の全員の総勤務時間数2,880時間
パートタイマー　 20人（著しい変動なし）3月の全員の総勤務時間数1,280時間

Ａ社は上記の規模の会社でしたが、10月15日に以下の工場を設置しました。

Ａ社Ｙ市工場　Ｋ県）

正社員　　　 　 9人 （著しい変動なし）
アルバイト　　　　 50人 （著しい変動なし）3月の全員の総勤務時間数4,800時間
パートタイマー 　 40人 （著しい変動なし）3月の全員の総勤務時間数2,560時間

この場合の、法人住民税、法人事業税の分割基準の従業者数の計算は以下になります。
Ａ社　東京都本社工場

役員2人+正社員10人+アルバイト30人+パートタイマー20人＝62人

Ａ社　Ｋ県Ｙ市工場

正社員9人+アルバイト50人+パートタイマー40人＝合計数99人

合計数99×6ヶ月（10月～3月）/12ヶ月（4月～3月）＝49.5人

一人に満ちない端数は一人として数えるため、50人

Ａ社は、資本金1,000万円で製造業のため、東京都62人、Ｋ県50人で法人住民税、

法人事業税の課税標準額を分割することになります。

これに対し、均等割の従業者数の計算は以下になります。

Ａ社　東京都本社工場
①特例計算を行わない場合

役員2人+正社員10人+アルバイト30人+パートタイマー20人＝62人
②特例計算を行う場合

アルバイト総勤務時間数2,880＋パートタイマー総勤務時間数1,280＝4,160時間

4,160時間÷170＝24.47人　一人に満たない端数は一人とするため、アルバイト等の人数25人

役員2人＋正社員10人+アルバイト等（アルバイト+パート）25人＝37人

①＞②のため、②の37人が有利な計算になります。

Ａ社　Ｋ県Ｙ市工場
①特例計算を行わない場合

正社員9人+アルバイト50人+パートタイマー40人＝合計数99人

②特例計算を行う場合

アルバイト総勤務時間数4,800＋パートタイマー総勤務時間数2,560＝7,360時間

7,360時間÷170＝43.29人　一人に満たない端数は一人とするため、アルバイト等の人数44人

正社員9人+アルバイト等（アルバイト+パート）44人＝53人

①＞②ですが、50人超は均等割の金額は変わらないため、特例計算が有利とはなりません。